カジノを含んだ形の統合型リゾート施設、つまりIRは、その経済効果の巨大さでもって大きな衝撃を与えています。建設地の候補として名乗りを上げている都市の一つが大阪です。2030年に、大阪湾に作られた人工島の夢洲に施設がオープンした場合、施設開発だけでも約1兆3,300億円の経済効果が見込めると試算されています。さらに、開業した後は、主にカジノの運営によって年に6,300億円の経済効果が得られると計算されています。非常に多大の収益が上がりますので、これは事業者が国や地方自治体に納める税金も多額になると期待されます。とりもなおさず、税収が劇的に増えることとなります。また、ギャンブルを公的に認めることになりますので、そのタイミングで賭博税を新設するとの話も一部でささやかれています。仮に10％の税率であるとしても、630億円の税収が見込めることとなります。

こんなにも膨大な経済効果が期待されるIRですが、負の側面を懸念する見方もあります。海外でのカジノ産業は衰退の一途をたどっており、日本に導入しても過去のような大きな経済効果を臨むことはできない、というものです。たとえば、アメリカのニュージャージー州にあるアトランティックシティでの経営不振を取り上げてのものです。しかし、アメリカと日本とでは事業をめぐっての環境は全く違います。同じ土俵で比較するのは無意味としか言いようがありません。アメリカでのカジノは1,000カ所もあって、一部では、典型的な過当競争に陥っています。他の地域では、政府がカジノ施設の数を適正に管理していますので、ほとんど例外なしに業績は好調です。シンガポールのIR施設など、大変にわかりやすい事例であると言えます。

IRは地域観光をドラスチックに強化していきます。これは、カジノでの消費だけにとどまらず、IR施設全体の集客と、そしてそのIR施設を取り巻く周辺都市にも強力な貢献をしていきます。観光客が多額の消費を行うことで、それが税収となり、ひいてはその国と地域の人々が恩恵に浴することとなります。IRの生み出す好循環と言うべきものです。カジノ施設はIR全体から見れば、施設面積の5％前後しかありませんが、そこから得られる収益は、ホテルや劇場、会議室などはもちろん、周辺の都市のインフラ整備にも使用されています。観光の広域化にも大きく役立っているのが現実です。日本でのカジノ建設予定に対しては、ギャンブル依存症を加速するのではないかとか、犯罪が横行するのではないか、などといった不安を持つ人もいますが、海外の事例では、しっかりと対策がとられています。